年: 2021年

「結合姓にしたいけれど、日本でできるの？」「子どもの名字はどうなる？」-国際結婚後の結合姓に関する制度、裁判所の許可手続き、子供の氏への影響まで実務の視点で詳しく解説します。

不動産登記法が改正され、令和６年から不動産の相続登記が義務化され、罰則が設けられました。従前は不動産の名義人の住所氏名の変更の申請せずに放っておいても問題会いませんでしたが、この改正にあわせて、住所と氏名も変更があったときは、名義人の住所氏名の変更を申請することが義務化され、同様に罰則が設けられました。

戸籍上の氏名の記録に誤記がある場合があります。誤記である以上、戸籍の訂正をすることが可能にみえますが、実際は戸籍訂正の手続では、できないことが多いです。名前については、原則、改名の手続きをする必要があります。氏の場合は現実的にほとんど考えられません。戸籍訂正ができる場合とできない場合を解説しようと思います。

両親の離婚等で子供の時に氏が変わっている場合、本人が成人する前後であれば、裁判所の許可を得ずに戸籍の届をすることで、生まれた時の氏へ戻ることができます。成人後、時間が経過している場合は、裁判所の許可が必要になります。また外国人親の氏へと氏を変更している場合は、年齢にかかわらず裁判所の許可が必要です。

法定相続情報証明制度とは、ある人の法定相続人が誰なのかを証明する制度です。亡くなった方の法定相続人の証明書を請求できます。以前は、亡くなった方と相続人の戸籍を全て集めて相続の手続きをしていました。しかし、法定相続情報は１通の証明書で足り、また一覧図になっているので相続人の関係も簡単に把握できるようになっています。