月: 2021年10月

不動産登記法が改正され、令和６年から不動産の相続登記が義務化され、罰則が設けられました。従前は不動産の名義人の住所氏名の変更の申請せずに放っておいても問題会いませんでしたが、この改正にあわせて、住所と氏名も変更があったときは、名義人の住所氏名の変更を申請することが義務化され、同様に罰則が設けられました。

戸籍上の氏名の記録に誤記がある場合があります。誤記である以上、戸籍の訂正をすることが可能にみえますが、実際は戸籍訂正の手続では、できないことが多いです。名前については、原則、改名の手続きをする必要があります。氏の場合は現実的にほとんど考えられません。戸籍訂正ができる場合とできない場合を解説しようと思います。