戸籍訂正とは？戸籍の記録に誤りや不一致がある場合の手続きのポイント
戸籍の記録が、事実やその他の証明書と一致しない場合、戸籍訂正が問題になることがあります。
戸籍訂正の進め方は、訂正したい記録の内容や、その記録が作られた経緯によって異なります。市区町村の職権や申出で訂正・更正できる場合もあれば、家庭裁判所の許可を得て戸籍訂正を申請する場合、前提となる裁判の確定後に戸籍を訂正する場合もあります。
戸籍訂正では、単に「記録を直したい」と説明するだけではなく、戸籍の記録のどこに誤りがあるのか、またはどこに記録の漏れがあるのか、正しい内容をどのように確認できるのかを整理することが重要です。
この記事では、戸籍訂正の基本的な考え方、問題になりやすい記録、確認するべきポイント、手続の進め方を判断する場面、関連する主なケースについて整理します。
戸籍訂正とはどのような手続ですか
戸籍訂正とは、戸籍の記録に誤りや漏れがある場合、または戸籍に記録された内容をそのままにしておくことができない場合に、その記録を正しい内容に是正するための手続です。
ただし、戸籍訂正といっても、進め方は一つではありません。訂正する戸籍の記録、その記録がされた経緯によって、市区町村の職権や申出で訂正・更正できる場合、家庭裁判所の許可を得て戸籍訂正を申請する場合、前提となる身分関係についての裁判の確定後に戸籍を訂正する場合があります。
ここでは、戸籍訂正の4種類の手続きを整理して、どういった場合に、どの手続きを検討するのかを解説します。
市区町村の職権で訂正できる場合（戸籍法24条）
戸籍の記録について、誤りの内容や正しい内容が、前後の戸籍の記録や戸籍届書・添付書類から明確にわかるときには、市区町村の職権によって訂正できることがあります。
この場合は、家庭裁判所の戸籍訂正の許可を得る必要はなく、市区町村が戸籍の記録や関係資料を確認して訂正します。原則として、市区町村が法務局の許可を得て訂正しますが、訂正の内容が軽微で身分関係に影響を及ぼさない場合は、法務局の許可を要しない場合があります。
どのような場合に職権で対応できるかは、訂正する記録の内容や、誤りが生じた経緯によって異なります。戸籍の記録に不一致があるからといって、必ずしも市区町村だけで訂正できるとは限りません。
参考：戸籍法24条
第二十四条 戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、市町村長は、遅滞なく届出人又は届出事件の本人にその旨を通知しなければならない。ただし、戸籍の記載、届書の記載その他の書類から市町村長において訂正の内容及び事由が明らかであると認めるときは、この限りでない。
② 前項ただし書の場合においては、市町村長は、管轄法務局長等の許可を得て、戸籍の訂正をすることができる。
③ 前項の規定にかかわらず、戸籍の訂正の内容が軽微なものであつて、かつ、戸籍に記載されている者の身分関係についての記載に影響を及ぼさないものについては、同項の許可を要しない。
④ 裁判所その他の官庁、検察官又は吏員がその職務上戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを知つたときは、遅滞なく届出事件の本人の本籍地の市町村長にその旨を通知しなければならない。
戸籍の記録に錯誤や遺漏がある場合（戸籍法113条）
戸籍の記録が法律上許されないものである場合や、戸籍の記録に錯誤または遺漏がある場合には、戸籍法113条による戸籍訂正が問題になります。
錯誤とは、戸籍に記録された内容に誤りがある場合をいいます。遺漏とは、本来記録されるべき内容が記録されていない場合をいいます。
戸籍法113条による訂正では、戸籍の記録のどこに誤りや漏れがあるのか、またはどの記録が法律上許されないのかを特定し、訂正するべき事項を資料によって示すことが重要になります。
なお、前後の戸籍や届書、添付書類から、法律上許されない記録、錯誤や遺漏が明らかな場合には、市区町村の職権による訂正ができますが、戸籍法113条もとづき裁判所の許可を得て訂正することができます。しかし、戸籍や届書、添付書類だけでは訂正するべき事項を証明できないときは、家庭裁判所の許可を得て、戸籍訂正を申請する必要があります。
参考：戸籍法113条
第百十三条 戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、利害関係人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。
届出によって作られた記録の無効が問題になる場合（戸籍法114条）
戸籍の届出によって法律上の効果が生じる手続があります。このような届出（創設的届出）によって戸籍に記録がされた後、その行為が無効である場合には、戸籍法114条による戸籍訂正が関係します。
この場合は、単に戸籍の一部に誤記があるというより、届出によって作られた戸籍の記録そのものの有効性が問題になります。届出の内容、届出がされた経緯、無効であることの証明方法を検討したうえで、家庭裁判所への申立てを準備します。
ただし、認知（戸籍法60条、戸籍法61条）、 養子縁組（戸籍法66条、戸籍法68条）、 養子離縁（戸籍法70条、戸籍法71条、戸籍法72条）、 婚姻（戸籍法74条）、離婚（戸籍法76条）の届出は、戸籍法114条の対象から除かれていて、無効の裁判の確定後に戸籍訂正の申請が必要になります。
参考：戸籍法114条
第百十四条 届出によつて効力を生ずべき行為（第六十条、第六十一条、第六十六条、第六十八条、第七十条から第七十二条まで、第七十四条及び第七十六条の規定によりする届出に係る行為を除く。）について戸籍の記載をした後に、その行為が無効であることを発見したときは、届出人又は届出事件の本人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。
前提となる裁判の確定後に訂正する場合（戸籍法116条）
戸籍の記録を訂正する前提として、親子関係、婚姻、離婚、養子縁組などの身分関係の有効性について、裁判上の判断が必要になる場合があります。
この場合には、まず前提となる裁判（例えば親子関係不存在確認や婚姻無効など）を行い、その裁判が確定した後に、戸籍法116条に基づいて戸籍の訂正を申請することになります。
参考：戸籍法116条
第百十六条 確定判決によつて戸籍の訂正をすべきときは、訴を提起した者は、判決が確定した日から一箇月以内に、判決の謄本を添附して、戸籍の訂正を申請しなければならない。
② 検察官が訴を提起した場合には、判決が確定した後に、遅滞なく戸籍の訂正を請求しなければならない。
つまり、戸籍の訂正が必要であっても、前提となる身分関係の無効を確認する裁判を経たうえで、市区町村へ戸籍訂正申請をすることになります。
戸籍訂正で問題になりやすい記録と関連するケース
戸籍訂正では、戸籍のさまざまな記録が問題になることがあります。どの記録が問題になるかによって、確認するべき内容や、選択する手続は異なります。
ここでは、戸籍訂正やこれに隣接する問題として、当事務所でご相談いただくことのあるケースの概要を説明します。具体的な確認事項や証明資料は事案によって大きく異なるため、詳しい内容は個別の記事で整理します。
父母欄の記録を訂正・整理するケース
戸籍の父母欄では、父母の氏名や、父母との続柄の記録が問題になることがあります。父母欄の記録は、親子関係や国籍の判断にも関わることがあるため、単なる表記の誤りなのか、身分関係の前提に関わる問題なのかを分ける必要があります。
日本人親については、その親自身の戸籍や前後の戸籍、出生届などから、正しい内容が明らかになる場合がほとんどです。このような場合には、市区町村の職権で訂正・更正できます。
一方で、外国人親については、カタカナ表記の誤り、出生届に記載した氏名と外国書類上の氏名との違い、旅券上の氏名と本国書類上の氏名との違いなどが問題になることがあります。
また、帰化などによって日本国籍を取得した方の戸籍では、父母の氏名や続柄について、外国の証明書から十分に確認できない場合があります。そのため、父母欄の記録が不明確な形で作られている場合には、訂正の対象になり得ます。
国籍喪失後の戸籍訂正が問題になるケース
日本国籍を有していた方が外国の国籍を取得した場合などには、日本国籍の喪失と戸籍の記録との関係が問題になることがあります。
国籍喪失の事実が戸籍に未反映で、日本国籍者であるように見えても、実質は日本人として扱われません。このような場合には、国籍喪失の事実を戸籍に反映したうえで、戸籍の消除や訂正が必要になることがあります。
国籍喪失後の戸籍訂正では、いつ日本国籍を失ったのか、その後に戸籍にどのような記録が作られているのかを確認することが重要です。例えば、国籍喪失の届出をしていない期間に、婚姻、離婚、出生などが記録されている場合には、その後の戸籍の記録をどのように整理するかが問題になることがあります。
特に、国籍喪失後に子どもが生まれている場合は、その子どもが出生時に日本国籍を取得していたのかが問題になることがあるので、注意が必要です。
国籍喪失後の戸籍訂正は、国籍法と戸籍の記録が交差するため、個別の経緯を慎重に確認する必要があります。
外国書類と日本の戸籍の記録が一致しないケース
外国の出生証明書など身分関係に関する証明書と、日本の戸籍の記録が一致しない場合、戸籍訂正が問題になることがあります。
ただし、外国書類と戸籍の記録が異なっていても、直ちに戸籍訂正が必要になるとは限りません。例えば、外国書類上の氏名の表記方法、氏名の順序、ミドルネームの扱いなどで、戸籍上の氏名の表記と一致しない場合は、訂正ではなく、氏の変更又は名の変更の手続きを選択することになります。
そのため、まずは外国書類に記載された内容と、日本の戸籍に記録された内容のどこが一致していないのかを確認しなければなりません。単なる表記の違いなのか、届出時の誤りがあるのか、身分関係や国籍に関わる問題なのかによって、対応方法は変わります。
外国書類との不一致では、戸籍訂正手続き、氏名の変更手続き、市区町村の職権による訂正・更正のいずれを検討するのか、またはいずれの手続きもできないのかを、慎重に分析して対応する必要があります。
出生や生年月日に関する記録が問題になるケース
戸籍の出生に関する記録のうち、戸籍訂正として問題になり得るのは、主に生年月日や出生地の記録です。出生に関する記録であっても、父母との関係そのものが問題になる場合は、親子関係不存在確認や嫡出否認など、別の手続をしなければなりません。
生年月日や出生地の訂正を求める場合には、戸籍の記録が誤っていることと、正しい出生の事実を客観的な資料で証明する必要があります。本人や家族の記憶、推測、周囲から聞いた話だけで、戸籍の記録を訂正することはできません。
実際には、生年月日や出生地の記録を訂正できるケースは限られます。正しい出生証明書、母子手帳、外国の公文書など、出生に関する公的な記録によって、戸籍の記録と正しい内容との関係を具体的に証明できるかが重要になります。
そのため、出生や生年月日に関する記録については、戸籍訂正で対応できる場面が限られることを前提に、慎重に検討する必要があります。
文字・字体の記録を整理するケース
戸籍に記録された氏名の文字や字体が、過去の戸籍、届書、他の証明書などと一致しない場合、文字・字体の整理が問題になることがあります。
ただし、文字や字体に関する問題は、家庭裁判所の許可を得て行う戸籍訂正とは限りません。俗字や異体字については、市区町村への申出で正字にすることが可能です。詳しくは、改名・改姓の手続と正字、誤字や俗字の関係の戸籍の訂正申出の手続で解説しています。
そうではなく、単に戸籍上の文字を別の文字に変えたいという場合には、戸籍訂正ではなく、氏の変更や名の変更の手続きによることになります。
誤って記録された文字を正すのか、戸籍上の氏名そのものを変更したいのかを区別する必要があります。
戸籍訂正では何を確認する必要がありますか
戸籍訂正では、単に「戸籍を直したい」と説明するだけでは足りません。どの戸籍のどの記録が問題になっているのか、その記録がどのような経緯で作られたのか、正しい内容をどのように確認できるのかを順番に整理する必要があります。
必要になる確認事項は、訂正したい記録の内容や、誤りが生じた経緯によって異なります。そのため、まずは戸籍の記録を確認し、その記録と正しい内容との関係を整理することが重要です。確認の結果、戸籍訂正ではなく、別の手続を検討する場合もあります。
戸籍の記録を確認する
最初に確認するべきなのは、戸籍のどの記録が問題になっているのかという点です。氏名、父母欄、出生に関する記録など、問題となる記録の種類によって、確認する内容や検討する手続が変わります。
戸籍訂正では、現在の戸籍全部事項証明書だけでなく、除籍や改製原戸籍などの過去の戸籍の記録を確認する必要がある場合もあります。どの戸籍のどの記録を訂正する必要があるのかを特定することが、最初の整理になります。
その記録がされた経緯を確認する
戸籍の記録は、出生届、婚姻届、離婚届など、さまざまな届出や資料に基づいて作られます。そのため、戸籍の記録を訂正するには、その記録がどの届出や資料に基づいて作られたのかを確認する必要があります。
記録が作られた経緯を確認することで、単なる記録上の誤りなのか、届出時の内容に誤りがあったのか、または前提となる身分関係や国籍の問題があるのかを整理しやすくなります。
正しい内容を示す資料との関係を整理する
戸籍訂正では、戸籍の記録が誤っていることや、記録に漏れがあることを、正しい内容を示す資料で証明する必要があります。
この証拠資料は事案によって大きく異なります。特定の資料があれば必ず訂正できるというものではなく、戸籍の記録、届出の内容、関係資料を照らし合わせて、戸籍にどのような誤りや漏れ、無効な記録があるのかを具体的に証明することが重要です。
家庭裁判所の許可を検討する場面
戸籍訂正では、市区町村の職権で訂正・更正できる場合がある一方で、家庭裁判所の許可を得て戸籍訂正を申請する場合もあります。
どちらの方法になるかは、戸籍の記録や届書、添付書類などから、誤りや漏れ、無効な記録がどの程度明らかにできるかによって変わります。
家庭裁判所の許可が必要になる場合
戸籍の記録に誤りや漏れがある場合でも、その内容が戸籍や届書、添付書類から明らかであれば、市区町村の職権で訂正・更正できることがあります。
これに対し、戸籍上、誤記や遺漏、無効な記録が明らかとはいえない場合には、市区町村の職権では対応できず、家庭裁判所の許可を得て戸籍訂正を申請する必要があります。
また、親子関係不存在、嫡出否認、婚姻無効、養子縁組無効など、前提となる身分関係そのものを確定する必要がある場合には、戸籍訂正許可の手続ではなく、別の裁判手続きが必要になります。
家庭裁判所の許可を得て進める方が整理しやすい場合
事案によっては、市区町村の職権での訂正・更正が可能であっても、市区町村や法務局での確認が長期化することがあります。
このような場合には、家庭裁判所の許可を得る方がスムーズに訂正手続きが終わることがあります。
しかし、家庭裁判所の許可を得る方法が常に早いとは限りません。どの方法で進めるべきかは、訂正する記録の内容、資料の状況、市区町村での確認の見通しを踏まえる必要があります。
戸籍訂正を検討するときの進め方
戸籍訂正を検討するときは、まず、戸籍のどの記録に問題があるのかを確認します。現在の戸籍の記録のみの訂正で足りるのか、過去の戸籍の記録をさかのぼって訂正する必要があるのかによって、検討する範囲が変わります。
この段階で、前後の戸籍の記録や戸籍届書・添付書類から訂正するべき内容が明らかな場合には、職権によって訂正が可能かどうかを市区町村に相談するべきです。
戸籍訂正では、現在の記録に誤りなどがあることだけではなく、訂正するべき正しい情報をも明らかにする必要があります。そのため、手元にある戸籍やその他の関係資料を確認し、現在の記録と正しい内容との関係を整理します。
そのうえで、戸籍の記録に誤りがあること、記録の前提となる行為が無効であること、本来記録されるべき内容に漏れがあることを、どの資料によって示すことができるかを検討します。検討の途中で、さらに別の関係資料の確認が必要になることもあります。
手続きの方向性が整理できたら、市区町村の職権で訂正できるのか、家庭裁判所への戸籍訂正許可の申立てを行うのかを検討します。どちらの方法で進めるべきかは、訂正する記録の内容、資料の状況、手続き進行の見通しによって異なります。
戸籍訂正にかかる費用
戸籍訂正にかかる費用は、どの手続で進めるか、どういった資料を用意する必要があるか、専門家に依頼するかどうかによって異なります。
家庭裁判所への申立てが必要になる場合には、収入印紙や郵便切手などの実費がかかります。また、戸籍、除籍、改製原戸籍などの証明書を取得する場合には、証明書の取得費用や郵送費が必要になります。
専門家に書類作成や資料整理を依頼する場合には、別途報酬が発生します。戸籍訂正にかかる費用については、戸籍訂正許可手続の期間と費用で解説します。
戸籍訂正に関するよくある質問
戸籍訂正には、必ず家庭裁判所の許可が必要になるのでしょうか？
必ず家庭裁判所の許可が必要になるわけではありません。
戸籍の記録や届書、添付書類などから誤りの内容が明らかな場合には、市区町村の職権で訂正・更正できることがあります。
一方で、誤記や遺漏、無効な記録が明らかとはいえない場合には、家庭裁判所の許可を得る必要があります。
戸籍訂正では、どのような証拠資料を準備する必要がありますか？
必要になる証拠資料は、訂正するべき記録によって大きく異なります。
特定の資料があれば必ず訂正できるというものではなく、戸籍の記録、届出の内容、関係資料を照らし合わせて、戸籍にどのような誤りや漏れ、無効な記録があるのかを具体的に証明する必要があります。
戸籍の記録が証明書と一致しない場合は、戸籍訂正で直せるのでしょうか？
戸籍の記録と証明書の内容が一致しない場合でも、直ちに戸籍訂正で対応できるとは限りません。
単なる表記の違い、届出時の誤り、身分関係に関わる問題など、どのような不一致なのかによって対応方法が変わります。
場合によっては、戸籍訂正ではなく、別の裁判手続などを検討する必要があります。
まとめ
戸籍訂正は、戸籍の記録に誤りや漏れがある場合、または無効な記録がある場合に、その記録を是正するための手続です。
ただし、戸籍訂正の進め方は一つではなく、記録の内容に応じて、市区町村への申出や家庭裁判所の手続などを検討することになります。
戸籍の記録が事実や証明書と一致しないように見える場合でも、どの手続で対応できるかは、記録の種類や証拠資料の内容によって変わります。まずは、戸籍の記録と証拠資料との関係を整理することが重要です。
また、訂正するべき記録や事案の経緯によって、確認するべき点が異なり、戸籍訂正で対応できる場合もあれば、別の手続を検討しなければならない場合もあります。
戸籍訂正は、記録の内容や事案の経緯によって進め方が大きく異なり、証拠資料の収集が困難なことも多いです。必要であれば、専門家へのご相談もご検討ください。