改姓の手続きの流れ｜申立てから氏の変更届までを司法書士がわかりやすく解説

改姓が問題になるのはどのような場面ですか

戸籍法107条1項による改姓が問題になるのは、戸籍に記録されている氏そのものを変更する場合です。

氏の変更が必要であっても、常に戸籍法107条1項の手続きになるわけではありません。たとえば、子の氏の変更（民法791条）を利用する場合や戸籍訂正の手続きによって処理するべき場合もあります。

また、外国人親の氏に変更しようとする場合は戸籍法107条4項が問題になりますし、このほか、配偶者が亡くなった後の復氏や離縁のように、戸籍法107条1項の申立てではなく、別の戸籍の届出や手続きによって解決できる場合もあります。

そのため、氏を変えたいと考えたときは、直ちに戸籍法107条1項の申立てのみを考えるのではなく、まず自分のケースではどの制度によって処理するべきかを検討することが大切です。手続きの方向性を誤ると、準備する書類や説明する事情、その後の進め方もずれてしまいます。

この章では一般的な改姓手続きとして戸籍法107条1項を前提に説明しますが、自分のケースがこれに当たるのか迷う場合は、戸籍の内容やこれまでの身分関係の経過を確認しながら、どの手続きが問題になるのかを見極める必要があります。

同じ戸籍にいる家族への影響と15歳以上の子がいる場合の注意点

戸籍法107条1項による氏の変更の手続きは、申立てをする本人だけに関わるものではありません。氏を変更すると、その戸籍にいる家族全員に影響するため、現在の戸籍に配偶者や子がいる場合は、その人たちへの影響もあわせて考える必要があります。

配偶者が日本人の場合は、その配偶者は必ず同じ戸籍に記録されています。そのため、日本人同士の夫婦で氏の変更をする場合は、一方だけで進める手続ではなく、筆頭者と配偶者が共同して申立てることになります。

また、同じ戸籍に15歳以上の子がいる場合は、その子についても注意が必要です。氏の変更が許可されると、その子についても戸籍上の氏が変わるため、その扱いを確認し、必要に応じて事前に分籍の手続をしたり、同意書などの準備を検討することになります。

ただし、成人した子は必要に応じて分籍をすることができますが、未成年の子は分籍をすることができません。そのため、未成年の子が同じ戸籍にいる場合は、氏の変更の影響を戸籍上切り離して考えることはできず、戸籍全体への影響を踏まえて準備を進める必要があります。

戸籍全部事項証明書は基本となる書類です

氏の変更許可申立では、現在の戸籍全部事項証明書が必須の添付書類です。申立てをする本人の氏や本籍、現在の戸籍に記録されている配偶者や子の有無などを確認するためにも、まず現在の戸籍を用意して、内容を確認する必要があります。

特に、氏の変更は本人だけにとどまらず、同じ戸籍にいる家族全員に影響するため、現在の戸籍全部事項証明書は、申立ての前提を確認するための出発点になります。前の章で見たように、日本人の配偶者は共同して手続きをする当事者になります。

また、15歳以上の子がいる場合には、その戸籍の内容を踏まえて準備を進める必要があります。さらに、現在の戸籍全部事項証明書を確認することで、過去の戸籍を追加で集める必要がある場合なのかも検討することができます。

そのため、氏の変更許可申立の準備は、まず現在の戸籍全部事項証明書を取得し、そこから必要な書類や資料を検討していくことになります。

過去の戸籍や住民票・戸籍の附票が必要になることがあります

氏の変更許可申立では、現在の戸籍全部事項証明書が基本となりますが、それだけで足りるとは限りません。ケースによっては、過去の戸籍や住民票、戸籍の附票も提出しなければならないことがあります。

その典型例の一つが、離婚後婚氏続称をした人が婚姻前の旧姓に戻すことを希望する場合です。この場合は、少なくとも結婚直前の戸籍から現在までの戸籍のつながりを確認する必要があるため、過去の戸籍を必須とする家庭裁判所が多いです。旧姓に戻す手続きの詳しい流れや注意点については、旧姓に戻す手続きに関する記事一覧をご覧ください。

このほか、戸籍の附票が必要になることもあります。これらは、主として家庭裁判所の管轄を確定するための添付書類になります。申立てを居所でした時は、住民票上の住所を審判書に記載することを希望する場合の資料として提出を求められることがあります。

このように、過去の戸籍や住民票・戸籍の附票は、すべての申立てで一律に必要になるわけではありません。ご本人の状況に応じて、追加で準備するべきかを判断することになります。

なお、日本国外に居住している方は、戸籍の附票と管轄裁判所の確認が必要です。詳しくは、外国在住の日本人が、日本の家庭裁判所で改名・改姓の手続をする方法をご覧ください。

「やむを得ない事由」を裏付ける証拠資料はケースによって異なります

氏の変更許可申立では、「やむを得ない事由」を裏付ける証拠資料を用意する必要があります。戸籍は氏や家族関係を確認するための基本書類ですが、それだけで「やむを得ない事由」があることを証明できるわけではありません。

もっとも、過去から現在までの戸籍のつながりで事情がかなり明らかになる場合もあり、そのようなケースでは、戸籍以外の資料を求められないこともあります。

しかし、それは例外的な場合であり、申立てにあたっては、まずどのような資料で「やむを得ない事由」を裏付けるのかを考えておく必要があります。

どのような資料が必要になるかは、証明するべき「やむを得ない事由」の内容によって異なります。そのため、一律に同じ資料をそろえれば足りるわけではなく、自分のケースでは何をもって「やむを得ない事由」を示すのかを検討しなければなりません。

「やむを得ない事由」の詳しい考え方や、どのような場合にどのような資料が問題になるのかについては、次の章で説明します。

戸籍法107条1項では「やむを得ない事由」が必要です

戸籍法107条1項の手続きで家庭裁判所の許可を得るためには、「やむを得ない事由」が必要です。実際の申立書のひな形では、「やむを得ない事由」にあたる典型的な事情が例示されています。

もっとも、ひな形にあげられた典型的な事情に形式的に当てはまると書けば足りるわけではありません。裁判所は、本人の具体的な事情が、「やむを得ない事由」に当たるかどうかを個別に判断します。

「やむを得ない事由」の具体的な考え方や、成功例・却下例については、「氏の変更に必要なやむを得ない事由：成功と却下の事例」の記事をご覧ください。

「やむを得ない事由」を裏付ける証拠資料はケースによって異なります

「やむを得ない事由」があると述べるだけでは足りず、その事情を裏付ける証拠資料を提出します。申立書に理由を書いただけで許可されるわけではなく、裁判所に対して、その事情が実際に存在することを資料によって示さなければなりません。

もっとも、どのような証拠資料が必要になるかは、主張する「やむを得ない事由」の内容によって異なります。たとえば、過去から現在までの戸籍の記載から事情を把握しやすい場合もありますが、通称として永年使用したことを理由にする場合のように、戸籍以外の資料を幅広く準備しなければならないこともあります。

また、同じように申立書のひな形に例示されている事情であっても、どの資料で事情を示すべきかは一律ではありません。氏の変更を求める理由が異なれば、裁判所に示すべき事情も異なり、それに応じて必要になる証拠資料も変わります。

そのため、申立ての前には、自分のケースがどのような事情が「やむを得ない事由」にあたるのか、また、その事情をどの資料で裏付けるのかを対応させて準備することが重要です。

申立ては住所地を管轄する家庭裁判所に行います

氏の変更許可申立は、原則として住所地を管轄する家庭裁判所に行います。申立ての前にどの家庭裁判所が管轄するのかを確認してください。

申立ての際には、申立書のほか、戸籍全部事項証明書などの添付書類を提出します。戸籍や住民票、戸籍の附票などの公的証明書は原本提出が原則です。一方で、「やむを得ない事由」を裏付ける証拠資料は、コピーを添付すれば十分です。

また、申立てには手数料を収入印紙で納め、あわせて裁判所との連絡のための郵便切手も準備します。切手の金額や内訳は家庭裁判所によって異なることがあるため、申立先の家庭裁判所の案内を確認しておくと安心です。

なお、住民票上の住所と現に住んでいる場所が異なる場合には、居所を基準に申し立てることも可能です。

さらに、日本国外に居住している方は、戸籍の附票と管轄裁判所の確認が必要です。詳しくは、「外国在住の日本人が、日本の家庭裁判所で改名・改姓の手続をする方法」をご覧ください。

申立て後は裁判所の審査や照会が行われます

受付後、家庭裁判所は、申立書の記載内容や添付された戸籍、証拠資料を確認します。ここでは、提出された資料によって認められる事情が、「やむを得ない事由」に当たるかどうかが審査されます。

申立書の記載や資料だけで判断することが難しい場合には、裁判所から追加の説明や資料を求められることがあります。したがって、申立ての段階でできる限り事情と証拠資料をそろえておくことが重要です。

もっとも、どのような方法で確認が行われるかは一律ではありません。書面による照会がされることもあれば、電話で連絡が来ることもあり、事情によっては面談が行われることもあります。

このように、申立て後の進み方は、家庭裁判所や担当者によって異なります。そのため、申立てをした後も裁判所からの連絡を確認し、求められた説明や資料に適切に対応していく必要があります。

許可・不許可の判断とその後の流れ

家庭裁判所は、申立書や添付資料、追加の説明などを踏まえて、氏の変更を許可するかどうかを判断します。ここでも、提出された資料や面談などによって認められた事情が、「やむを得ない事由」に当たるかどうかが審査の中心になります。

許可の判断がされた場合でも、その時点で直ちに戸籍の氏が変わるわけではありません。許可の裁判が確定した後、市区町村に氏の変更を届け出る必要があります。

一方で、審査の結果、不許可となる場合もあります。その場合は、やむを得ない事由が認められない理由が明記された審判がされます。不許可の審判に不服があるときは、高等裁判所に抗告することもできます。

なお、手続きの過程で裁判所から取下げを勧められることもあります。その場合は、なぜそのような見通しになっているのかを確認して、その後の対応を考えることになります。

このように、家庭裁判所での判断が出ても、それで手続きがすべて終わるわけではありません。許可後の届出や戸籍反映後の確認については、次の章で説明します。