氏の変更許可申立書の書き方｜必要書類・申立ての理由・同意書を司法書士が解説

戸籍と住民票・戸籍の附票

氏の変更許可申立てでは、申立人の現在の戸籍全部事項証明書が基本となる書類です。現在の戸籍から申立人の身分関係を確認するとともに、申立ての事情によっては、過去の戸籍や住民票、戸籍の附票も必要になります。

「やむを得ない事由」を証明できる資料

「やむを得ない事由」を裏付ける資料は、氏を変更する理由や申立人の状況によって異なります。定型的な資料を提出すれば許可されるというものではなく、申立書で説明する事情に応じて準備します。

例えば、婚姻前の旧姓への変更や外国人配偶者の氏への変更などでは、戸籍から申立ての前提となる身分関係を確認できます。一方で、現在の戸籍だけでは氏を変更する必要性まで明らかにならない場合には、その事情を裏付ける資料が必要です。

通称の永年使用を理由とする場合には、実際にその氏を継続して使用してきたことが分かる資料が重要になります。郵便物だけに限らず、勤務先、学校、取引、契約など、日常生活や社会生活の中で使用してきたことを確認できる資料を整理します。

提出する資料は、申立書に記載する内容と対応していることが重要です。どの資料によって、どの事実を確認できるのかを整理しておくと、申立ての理由と証拠資料の関係が分かりやすくなります。

戸籍などの公的証明書は、原本を提出するのが基本です。これに対して、「やむを得ない事由」を裏付ける資料は、写しを提出することが通常です。

なお、戸籍などの原本の返却を希望する場合には、写しを添えて原本の返却を求めることができます。

苗字の変更についての15歳以上の子供の同意書

家庭裁判所の許可を得て氏を変更すると、同じ戸籍にいる人の氏も変更されます。そのため、同じ戸籍に15歳以上の子供がいる場合には、その子供が氏の変更に同意していることを示す同意書が求められます。

申立人が婚姻している場合には、筆頭者とその配偶者が申立人となりますが、同じ戸籍にいる子供は申立人にはなりません。このため、15歳以上の子供については、同意書によって氏の変更についての意思を確認します。

15歳未満の子供については、同意書は必要ありません。また、婚姻などによってすでに別の戸籍にいる子供は、今回の氏の変更によって氏が変わらないため、その子供の同意書も必要ありません。

同じ戸籍にいる15歳以上の子供の同意書を提出しない場合には、家庭裁判所からその子供に対して、氏の変更についての意見照会が行われます。

子供が成人している場合には、分籍によって現在の戸籍から離れ、本人だけの新しい戸籍を作る方法があります。子供が分籍して別の戸籍に移れば、親の氏の変更によってその子供の氏が一緒に変わることはありません。

管轄・日付・署名などの欄の書き方

申立書の冒頭には、申立先の家庭裁判所、申立日、申立人の署名など、申立ての基本情報を記載します。

家庭裁判所の欄には、申立先となる家庭裁判所を記載します。氏の変更許可申立ての管轄は、原則として申立人の住所地を管轄する家庭裁判所です。申立て前に裁判所の管轄表などで確認しておきます。

日付欄には、申立書を家庭裁判所へ提出する日を記載します。郵送で申し立てる場合には、発送する日付を記入するとよいでしょう。

署名欄には、申立人が戸籍上の氏名を記載します。夫婦が共同して申し立てる場合には、それぞれの申立人について記載します。

添付書類欄の書き方

添付書類欄には、現在の戸籍全部事項証明書、15歳以上の同籍者の同意書、「やむを得ない事由」を裏付ける資料など、実際に家庭裁判所へ提出する書類を記載します。

戸籍の附票や住民票など、申立書にあらかじめ記載されていない書類を提出する場合には、空欄部分にその書類名を記入します。

申立人欄・本籍・住所・氏名の書き方

申立人欄には、氏の変更を求める本人について、本籍、住所、氏名、生年月日などを記載します。

本籍と氏名は戸籍の記載に沿って、住所は現在の住所を記載します。普段使用している通称や旧姓ではなく、戸籍上又は住民票上の表示を基準にします。

申立人が未成年で法定代理人による手続が必要な場合には、法定代理人欄も記載します。親権者が父母双方である場合には、現在の親権関係を確認したうえで記載します。

「申立ての趣旨」の書き方

「申立ての趣旨」は、申立てによってどの氏への変更を求めるのかを記載する欄です。裁判所の書式では、現在の氏と変更を希望する氏を、それぞれ所定の欄に記入します。

氏の振り仮名についても、現在戸籍に記録されている振り仮名と、変更後に記録を希望する振り仮名を記載します。氏の文字だけでなく振り仮名も審判の対象となるため、希望する氏と読み方を正確に確認しておきます。

「申立ての理由」の記載欄の見方

「申立ての理由」の欄は、申立ての理由に近い類型を選択する部分と、申立人自身の具体的な事情を記載する部分に分かれています。

上段には、氏の変更を求める理由として典型的な事情があらかじめ記載されています。該当するものがあれば選択し、当てはまるものがない場合には「その他」を選びます。

下段には、氏を変更したいと考えるに至った経緯、現在生じている支障、なぜ氏の変更が必要なのかなどを具体的に記載します。

この欄に書ききれない場合には、別紙や陳述書を添付して詳しく説明する方法もあります。具体的な申立ての理由の組み立て方については、次の章で解説します。

「申立人と同一戸籍内の15歳以上の者」の欄

申立人と同じ戸籍に15歳以上の者がいる場合には、その者の氏名、住所、年齢などをこの欄に記載します。

15歳以上の同籍者については同意書の提出が求められ、同意書を提出しない場合には、家庭裁判所から本人に対して氏の変更についての意見照会が行われます。

中心となる事情をもとに申立ての理由を組み立てる

申立ての理由を書くときは、まず、「やむを得ない事由」の中心となる事情を定めます。そのうえで、その事情について、どのような経緯があり、現在どのような支障が生じていて、なぜ氏を変更する必要があるのかという流れで組み立てます。

氏の変更を考えるまでに複数の事情がある場合でも、それらをすべて同じ重みで並べるのではなく、中心となる事情を軸にして、補足的な事情を必要な範囲で加えます。

また、「不便である」「支障がある」「違和感がある」といった抽象的な表現だけでは、申立人自身の事情が十分に伝わりません。感情を記載する場合も、その背景にある具体的な事情や現在の支障との関係が分かるように記載することが重要です。

裁判例の文言や「やむを得ない事由」という表現をそのまま引用するだけでも足りません。申立書では、申立人自身にどのような事実があり、そのために氏の変更が必要なのかを具体的に説明します。

申立書と添付資料の内容を整合させる

申立書に記載する事実は、戸籍やそのほかの添付資料から読み取れる内容と整合している必要があります。資料から確認できる事実については、その内容に沿って申立ての理由を記載します。

通称の使用状況などを示す資料を提出する場合も、申立書の記載と資料の内容が対応しているかを確認します。複数の資料を提出する場合には、資料同士の内容に食い違いがないかも確認しておきます。

一方で、申立ての理由となる事情のすべてについて資料が存在するとは限りません。資料からは分からない事情については、申立書や陳述書などで経緯や支障の内容を具体的に説明します。