氏の変更手続にかかる期間と費用｜家庭裁判所への申立てから戸籍反映まで

申立て前の準備にかかる期間

氏の変更許可を申し立てる前には、戸籍などの必要書類を取得し、申立書を作成するとともに、氏を変更する理由を裏付ける資料を準備します。

申立て前の準備に必要な期間は、氏を変更する理由や証拠資料の内容によって大きく異なります。戸籍などの書類をそろえるだけで申立ての準備ができる場合もあれば、通称の使用実績など、申立て以前から積み重ねが重要になる場合もあります。

そのため、申立て前の準備について一律に期間の目安を示すことはできません。

申立てから審判までの期間

家庭裁判所へ氏の変更許可を申し立ててから審判までは、通常2か月程度が目安です。

申立書を提出すると、家庭裁判所が申立ての内容や提出された資料を確認します。必要があれば、申立人に対する書面での照会や追加資料の提出を求めたうえで審理が進められます。

さらに事情を確認する必要がある場合などには、申立人から直接話を聞く場合があります。これらの手続きを経て、家庭裁判所が氏の変更を許可するかどうかを判断します。

家庭裁判所の審理に時間がかかる場合

申立てから審判までの期間は、すべてのケースで同じではありません。提出した資料だけでは判断できない場合や、事情についてさらに説明が必要な場合には、追加資料の提出などが必要となり、その分だけ審理に時間がかかります。

また、裁判所に出頭を求められた場合は、その日程を調整する必要があります。家庭裁判所の事件処理の状況によっても、審理に要する期間は前後します。

たとえ結婚、就職など、氏を変更したい時期が決まっている場合でも、その予定に合わせて家庭裁判所の審理を早めてもらうことはできません。氏を変更する時期に希望がある場合は、申立て後の審理期間に加えて、許可後の手続きに必要な期間も見込んで、早めに準備することが大切です。

審判書の受領から確定証明書の取得まで

家庭裁判所から氏の変更を許可する審判がされた後も、すぐに氏の変更届を提出できるわけではありません。まず、家庭裁判所から審判書を受け取り、その後、審判が確定するまで待つ必要があります。

審判書を受け取ってから2週間が経過すると、審判が確定します。許可の審判の確定証明書は氏の変更届の添付書類となるため、審判の確定後に家庭裁判所から取得する必要があります。

確定証明書が手元に届くまでには、確定後、通常3営業日から1週間程度かかります。そのため、審判書を受け取ってから氏の変更届を提出できるようになるまで、2週間に加えて数日程度を見込んでおく必要があります。

氏の変更届から戸籍反映まで

氏の変更届を提出してから、変更後の氏が戸籍に反映されるまでは、通常1～2週間程度が目安です。

戸籍への反映にかかる期間は、届出時の戸籍担当部署の混雑状況や、届出地と本籍地が同じかどうかによって変わります。届出地と本籍地が異なる場合には、住所地・本籍地の市区町村で処理が必要になるため、反映までに時間がかかることがあります。

一方、本籍地に直接届け出る場合など、条件が整っていれば、3営業日程度で戸籍に反映されることもあります。

希望する時期までに変更後の戸籍が必要な場合は、審判後の2週間の確定期間だけでなく、確定証明書の取得期間や、氏の変更届を提出してから戸籍に反映されるまでの期間も見込んでおく必要があります。

家庭裁判所への申立てに必要な費用

氏の変更許可を申し立てる際には、申立手数料として800円分の収入印紙が必要です。

これとは別に、家庭裁判所からの書類の送付などに使用する郵便切手を納めます。郵便切手の金額は裁判所によって異なりますが、2,000円から3,000円程度が目安です。

戸籍などの証明書取得にかかる費用

申立ての際には、戸籍などの必要書類を取得する費用がかかります。必要となる戸籍の通数や取得する証明書の種類は、申立人の状況によって異なります。

また、許可の審判が確定した後に取得する確定証明書には、150円分の収入印紙が必要です。

司法書士に依頼する場合の費用

司法書士に氏の変更手続を依頼する場合は、家庭裁判所へ納める費用や戸籍などの取得費用とは別に、司法書士報酬がかかります。

Rename司法書士事務所では、氏の変更許可申立ての着手金は66,000円、成功報酬は66,000円からです。

詳しい料金は、氏の変更手続の料金をご確認ください。