投稿者: 吉越 清顕

会会社の役員は、会社の登記事項証明書に氏名が記録されます。令和４年以前は登記できる氏は、原則戸籍上の氏で、例外的に婚姻前の氏を併記できました。「婚姻前」だったので、婚姻以外で氏が変わった場合は併記できない等、制限がありました。しかし令和４年に改正され、原因をとわず前の氏を併記できるようになりました。

日本の国籍を失った人は、これを知った時から１か月以内（日本国外にいる場合は３か月以内）に国籍喪失届をしなければなりません。国籍喪失の届以降、その人の戸籍に新しい記録はされません。しかし、日本国籍を失った後、国籍喪失届以前に婚姻や出生届をしている場合、その婚姻届等は戸籍法上不適切な記録ですので、訂正しなければなりません。

国際結婚後に、日本人配偶者と外国人配偶者の氏を組み合わせた複合姓（結合姓、ダブルネーム）へ変更する方法を解説。戸籍法107条2項の届出では変更できないこと、家庭裁判所の許可と「やむを得ない事由」、必要資料、子どもの氏との関係を整理しています。

改名・改姓をした不動産所有者に必要な氏名変更登記申請を解説します。2026年4月1日からの義務化に対応し、申請期限、起算点、必要書類、費用を整理します。

成人後に父の姓へ戻す手続を整理。成人後1年以内は791条4項の届出、1年超は家裁申立て（791条1項）。791条が使えない場合は戸籍法107条を利用した氏の変更も解説。