投稿者: 吉越 清顕

会会社の役員は、会社の登記事項証明書に氏名が記録されます。令和４年以前は登記できる氏は、原則戸籍上の氏で、例外的に婚姻前の氏を併記できました。「婚姻前」だったので、婚姻以外で氏が変わった場合は併記できない等、制限がありました。しかし令和４年に改正され、原因をとわず前の氏を併記できるようになりました。

平素はひとかたならぬご厚情にあずかり、心から御礼申し上げます。 当社では以下の期間をお盆休みとさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、ご了承のほどよろしくお願いします。 夏季休業期間：8月11日～...

日本の国籍を失った人は、これを知った時から１か月以内（日本国外にいる場合は３か月以内）に国籍喪失届をしなければなりません。国籍喪失の届以降、その人の戸籍に新しい記録はされません。しかし、日本国籍を失った後、国籍喪失届以前に婚姻や出生届をしている場合、その婚姻届等は戸籍法上不適切な記録ですので、訂正しなければなりません。

「結合姓にしたいけれど、日本でできるの？」「子どもの名字はどうなる？」-国際結婚後の結合姓に関する制度、裁判所の許可手続き、子供の氏への影響まで実務の視点で詳しく解説します。

不動産登記法が改正され、令和６年から不動産の相続登記が義務化され、罰則が設けられました。従前は不動産の名義人の住所氏名の変更の申請せずに放っておいても問題会いませんでしたが、この改正にあわせて、住所と氏名も変更があったときは、名義人の住所氏名の変更を申請することが義務化され、同様に罰則が設けられました。