養親が亡くなった後の死後離縁｜氏の扱いと手続きのポイント

死後離縁の制度上の位置づけ

死後離縁とは、養親の死亡後に、家庭裁判所の許可を得て養子縁組を解消する手続きです。民法上は、「死後離縁」という名称の制度が明文で定められているわけではありませんが、実務上はこのように呼ばれています。

養子縁組を解消する方法には、当事者の合意によって行う協議離縁と、家庭裁判所が関与する方法があります。養親が死亡している場合には、当事者双方の合意による離縁ができないため、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

この手続きでは、単に「養子縁組を解消したい」という意思があるだけでは足りず、裁判所が申立ての目的や親族関係などを踏まえて、許可するかどうかを判断します。

生前に行う離縁との違い

生前に行う離縁と異なり、死後離縁では、当事者である養親がすでに亡くなっているため、必ず家庭裁判所の関与が必要になります。そのうえで、離縁によって親族関係が消滅する養親の親族の利害も、裁判所の審理の対象となります。

このように、死後離縁は生前の離縁とは異なる前提で進められる手続きであり、制度の理解を踏まえたうえで、次の段階として具体的な手続きや書類の準備を行うことが重要です。

家庭裁判所への死後離縁許可申立ての流れ

死後離縁は、養親の死亡後に養子縁組を解消するための手続きであり、家庭裁判所への申立てを行い、その審理を経て許可を得ることが前提となります。

ここではまず、申立てに至るまでの全体像と、準備段階で必要となる事項を整理します。

戸籍および関係資料の収集

死後離縁の申立てにあたっては、養子縁組の成立から現在に至るまでの戸籍関係が分かる戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）を整える必要があります。

家庭裁判所の死後離縁許可の手続き案内のページでは、養親と養子それぞれの最新の戸籍謄本の二つが標準的な添付書類とされています。

しかし、この二つだけでは事情が分かりづらいこともあり、養子縁組成立時から現在までの養親・養子それぞれの戸籍を求められることも少なくありません。特に養子縁組後に結婚や離婚などの理由で戸籍が移動している場合は、縁組後の途中の戸籍も重要だといえます。

ここで重要なのは、単に必要とされる戸籍を集めることではなく、裁判所が時系列で養親子関係を理解できる状態になっているかという点です。

戸籍の取得範囲が不足していたり、関係性が途中で分断されていたりすると、追加提出を求められることもあります。

また、事案によっては、申立てに至った経緯を補足するための資料を用意する場合もあります。これらの資料は、後述する申立書の記載内容と対応させたうえで、必要性を整理して提出することが大切です。これらの資料は家庭裁判所の判断に影響をあたえるので、詳細は第3章「家庭裁判所における審理と判断の考え方」で触れます。

死後離縁許可申立書の作成とその注意点

戸籍や関係資料を収集した後は、家庭裁判所に提出する死後離縁許可申立書を作成します。申立書には、主に次の事項を記載します。

• 申立人と養親との関係
• 養子縁組の経緯
• 養親の死亡時期
• 死後離縁を希望する理由

この段階では、「なぜ死後離縁を行う必要があるのか」という点を、事実関係に即して淡々と説明することが重要です。感情的な表現や評価的な記載は避け、裁判所が客観的に判断できる材料を整理して示すことが求められます。

死後離縁許可申立書のひな形

死後離縁許可の申立ては、養子が15歳以上か15歳未満かで、申立人が変わります。15歳以上の場合は養子本人が、15歳未満の場合は養子の実親が申立人となります。

以下では、主要な記入項目について簡単に説明します。

申立人の情報を記入する欄（申立書1ページ目）

養子が15歳以上の場合

この欄には、申立人になる養子の本籍、住所、連絡先、氏名、生年月日を記入します。本籍、住所氏名は戸籍や住民票の記載のとおりに記入してください。

養子が15歳未満の場合

この欄には、申立人になる実父母の本籍、住所、連絡先、氏名、生年月日を上部に、養子の本籍、住所、氏名、生年月日を下部に記入します。本籍、住所氏名は戸籍や住民票の記載のとおりに記入してください。

申立ての趣旨の欄

申立ての趣旨の欄には養親と離縁することの許可を求めていることを記入します。具体的には、養親の本籍、養父又は養母の氏名を記入すれば足ります。養親の本籍、氏名は戸籍に記載されているとおりに記入してください。

申立ての理由の欄

養子縁組の経緯、養親の死亡日を記入する欄

養子縁組、養親の死亡日は、戸籍を確認して正確に記入してください。養子縁組の経緯は分かる限りで構わないので、具体的に記入してください。実父母に聞くことができるのであれば、その内容を踏まえて記載するとよいでしょう。

離縁をしたい理由を記入する欄

離縁をしたい理由は、具体的に現在の状況を説明してください。理由を裏付ける資料がある場合は、資料と矛盾しないように注意する必要があります。

その他の事情を記入する欄

亡くなった養親との間で、離縁について生前に合意があった場合は、「はい」に〇をしてください。

その下の亡くなった養親の遺産を相続しているかどうかは、重要なポイントになります。相続した財産がある場合は、どういった財産を相続しているかを具体的に記入してください。また、もし相続放棄をしている場合は、どこの家庭裁判所で手続きをしたのかも記入するべきです。

死後離縁許可のポイント

死後離縁の申立てが許可されるかどうかは、申立人の主観的な意思だけで判断されるものではありません。家庭裁判所は、死後離縁という制度の趣旨を踏まえ、申立ての目的や経緯が相当といえるかどうかを確認します。

この点について参考になる裁判例として、平成11年の福岡高等裁判所の決定があります。この決定では、死後離縁制度の位置づけと、家庭裁判所が関与する理由について、次のような一般的な考え方を示しています。

この決定が示しているのは、死後離縁が「自由に行える身分行為」ではなく、生存当事者による恣意的・道義に反する離縁を防ぐために、家庭裁判所の関与を必要とする制度であるという点です。

もっとも、家庭裁判所の関与が求められるからといって、死後離縁が常に例外的・厳格にしか認められない制度であるという意味ではありません。

この点については、死後離縁の許可判断のあり方を、より具体的に示した令和3年の大阪高等裁判所の決定が参考になります。

大阪高等裁判所令和3年3月30日の決定の詳細

死後離縁許可申立の経緯

まず、本件の死後離縁申立てに至るまでの経緯を整理します。夫Ａ・妻Ｂが家業の跡取りとするため娘Ｃの夫Ｄを養子にしましたが、娘夫婦は子供に恵まれなかったので、娘Ｃの兄弟の子（夫婦の孫）ＥをＣ・Ｄ夫婦の養子にしました。

その後、Ｄが死亡し、直後にＢが死亡して、それぞれの相続手続きがされ、ＥはＤの相続人、Ｂの代襲相続人として、それぞれの遺産の一部を相続しました。Ａ・ＣとＥが対立、Ｅが家業から離れ、その後、ＡがＤとの養親子関係を解消するため、死後離縁許可申立てをしました。

家庭裁判所では、利害関係人として死後離縁許可申立手続きに参加したＥから、離縁がＡの目的ではなく、養子Ｄを代襲してＥがＡの相続人となることを排除することを目的とした恣意的な死後離縁許可申立であると主張がされ、家庭裁判所がこの主張を採用して却下しました。

これに対して、Ａが不服申し立てをして、大阪高等裁判所に手続きがうつりました。

高等裁判所の判断

大阪高等裁判所は、まず上記の判断基準を示した後に、この申立てがＡの真意にもとづくものであることを前提に、以下の４つの点をあげて、「社会生活上容認しえない事情」があるのかを検討しました。

• 養子縁組をした目的
• Ｅの収入や資産の状況
• ＡとＥの関係
• 許可によってＥがＡの代襲相続人である地位を失うこと

1つ目の養子縁組の目的は、先にＤが亡くなってしまったので、家業の承継は実現不可能になっています。

2つ目は、Ｅの就労実績と、ＢとＤから相続した財産があることで、許可をしても、Ｅの生活が困窮するなどの事情はないと判断しました。

3つ目のＡとＥの関係は、著しく悪化していて、Ｅは既にＡの家業とは無関係になっていました。

4つ目は、代襲相続人の地位を奪うことを目的に含む、死後離縁許可の申立てであることをあらためて、確認しました。

しかし、高等裁判所は、代襲相続人の地位を奪うことを目的になっていても、1つ目から3つ目までの事情を踏まえれば、死後離縁を許可することが「社会生活上容認しえない事情」には当たらないと判断しました。

解説

この決定は、死後離縁について「原則として許可されるべき身分行為」であることを明確にしたうえで、例外として問題となるのは、死後離縁を許可することが社会生活上容認しえないと評価される場合に限られることを示しています。

注目すべき点は、養子が代襲相続人の地位を失うという結果が生じても、それのみをもって直ちに「社会生活上容認しえない事情」があると判断していない点です。「養子縁組の目的がすでに失われていること」、「養子の生活基盤が確保されていること」、「養親と養子との関係が実質的に破綻していること」など、個別具体的な事情を総合的に考慮しています。

このように、死後離縁の許否は、申立ての動機を形式的に評価するのではなく、養親の死亡後においてなお養親子関係を存続させることが社会通念上相当といえるかどうかを、実質的・総合的に判断する枠組みで検討されることが、本決定から読み取れます。

したがって、死後離縁の許可が問題となる場面では、「社会生活上容認しえない事情」の有無が重要な判断要素となります。

もっとも、生存している養子側から申立てにおいては、社会生活上容認しえない事情が問題となることは多くありませんが、養親の死亡から間がない場合、養親側の親族、特に配偶者が存命の場合や養親の未成年の子供や孫がいる場合には注意が必要です。

「社会生活上容認しえない事情」の整理

この記事では、生存している養子が、亡くなった養親との離縁を求めるケースを前提としています。以下の整理も、これを念頭に置いたものです。

大阪高等裁判所の決定が示すとおり、死後離縁は原則として許可されるべきものとされていますが、例外として、当該申立てについて「社会生活上容認しえない事情」がある場合には、許可されないことがあります。

この章では、どのような場合にこのような事情が問題となり得るのかを、実務上の整理として確認します。

「社会生活上容認しえない事情」とは何を指すのか

死後離縁における「社会生活上容認しえない事情」とは、単に養親子関係を解消する目的そのものではなく、その背景にある経緯や意図が、道義に反すると評価されるかどうかという観点から判断されます。

前章で触れた裁判例が示すとおり、家庭裁判所が関与する理由は、生存当事者による恣意的な離縁を防止する点にあります。そのため、申立ての理由が社会通念上相当といえるかどうかが確認されます。

通常、問題とされにくい申立理由

生存している養子側からの死後離縁申立てにおいて、次のような事情が認められる場合には、一般に「社会生活上容認しえない事情」があるとは評価されにくいと考えられます。

これらは、養親の死亡後に養親子関係を存続させる合理性が失われたと評価されやすく、死後離縁制度の趣旨とも整合します。

具体的には、以下のような場合、上記の事情があることを裁判所が推察すると考えられます。

相続との関係についての整理

申立ての動機として、養親の相続との関係が背景にある場合であっても、それだけで直ちに社会生活上容認しえない事情と評価されるわけではありません。

死後離縁は、亡くなった養親の相続関係そのものに影響を及ぼす制度ではなく、相続関係を変更するための手段ではないためです。

もっとも、養子が亡くなった養親の財産の大部分を相続しており、その結果として、養親側の配偶者や血族の生活維持や扶養・支援が事実上期待されているような場合には、申立ての目的が制度趣旨に照らして相当といえるかどうかが慎重に検討されることになります。

このような場合には、単に養親子関係を整理したいという理由にとどまらず、相続との関係を含めた事情全体を踏まえて、死後離縁を求めることの相当性が問われることになります。

社会生活上容認しえない事情の有無が判断される視点

以上のとおり、家庭裁判所は、死後離縁の申立てについて、特定の事情の有無を形式的に確認するのではありません。

養親の死亡後において、なお養親子関係を存続させることが社会通念上相当といえるかどうかを、養子縁組の目的、申立てに至る経緯、生活関係や親族関係の実情などを踏まえて、実質的・総合的に判断します。

離縁届書の作成と届出の流れ

死後離縁の許可が確定した後は、市区町村に「離縁届」を提出することで、はじめて養親子関係が解消されます。家庭裁判所の許可があっても、離縁届を提出しなければ戸籍は変更されません。

離縁届の届出先は、届出人の住所地または本籍地の市区町村です。届出は窓口のほか、郵送で行うこともできます。

離縁届の届出に必要なもの

本籍地以外の市区町村に届け出る場合でも、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）の提出を求められないのが通常です。また、届書への押印は任意で、押印がなくても受理されます。

離縁届の手続きの流れ（ステップごとに確認）

離縁届は、死後離縁許可審判が確定した後であれば、いつでも届け出ることができます。

届書の記入には、本籍や筆頭者などの情報が必要になります。事前に戸籍を取得し、内容を確認しておくと記載ミスを防ぐことができます。

離縁届の記入方法

離縁届の様式や記入例は、市区町村のWebサイトで公開されていることがあります。実際に使用する様式は、届出先の市区町村の案内を確認してください。

離縁届は大きく分けて、3つの必須のパートがあります。一つ目は離縁をする養子に関する欄、二つ目は養親に関する事項の欄、最後に証人の欄です。

死後離縁は、他の裁判手続きを経た離縁と異なり、裁判で離縁が効力を発生するわけではなく、家庭裁判所の許可を得た後に届出をすることで離縁の効力が発生するので、協議離縁と同様に2名の証人が必要になることが特徴的です。

離縁をする養子に関する欄

離縁をする養子の氏名、生年月日、住所、本籍を記入するほか、実父母の氏名と続き柄を記入します。

「離縁の種別」は、死亡したものとの離縁〇〇年〇〇月○○日許可の審判確定の部分にチェックを入れて、確定証明書に記載された確定の日付を記入します。

離縁後の本籍は、離縁をする人の状況で書き分けが必要です。

離縁をする養子が縁組前の戸籍に戻る場合

縁組前の戸籍が除籍や改製原戸籍になっていない場合で、婚姻をしていない場合は、「元の戸籍にもどる」にチェックをして縁組前の戸籍の本籍・筆頭者を記入します。

離縁後に新しい戸籍をつくる場合

縁組前の戸籍が除籍や改製原戸籍になっている場合または離縁をする人が婚姻で戸籍の筆頭者になっている場合は、「新しい戸籍をつくる」にチェックをして新しい戸籍の本籍と離縁後の氏の筆頭者の氏名を記入します。

養子の戸籍に変動がない場合

縁組後に配偶者の氏を名乗る婚姻をしている場合や、さらに別の養子縁組をしている場合は、「養子の戸籍に変動がない」にチェックを入れます。

最後に届出人署名欄に、署名をします。（押印は任意）

養親に関する情報を記入する欄

この欄には、亡くなった養親の氏名、生年月日、最終の住所、本籍・筆頭者を記入します。家庭裁判所の許可審判書の内容と矛盾がないよう注意が必要です。もし、住民票等が保存期間満了で廃棄されているため、住所が分からない場合は、空欄でも問題ありません。

その他の欄には、養親が亡くなった日付や裁判所の離縁許可の審判書と確定証明書を添付する旨を記入すると親切です。

養親は亡くなっているので、届出人署名欄は空欄にします。

証人の欄

証人の欄には、離縁についての証人2名の署名押印が必要です（民法812条、民法739条2項）。この証人と、婚姻届や養子縁組届に署名する証人と同様で、離縁をする人が離縁する意思が間違いなくあることを保証する人を意味します。

この欄には、証人が署名をして（押印は任意）、生年月日、住所、本籍を記入します。

記入内容に不安がある場合は、市区町村の窓口で相談しながら記入することもできます。空欄のまま持参して確認しても差し支えありません。

戸籍への反映と確認方法

離縁届が受理されると、戸籍上で養親子関係が解消されたことが記録され、養子の戸籍に異動がある場合は、別の戸籍に異動又は新戸籍が編製されます。念のため、記載内容に誤りがないか、後日、戸籍謄本を取得して確認すると安心です。

離縁後の縁氏続称の手続き

死後離縁によって養親子関係が解消されると、養子は原則として縁組前の氏に復します。

もっとも、一定の条件を満たす場合には、離縁後も引き続き、離縁の際に称していた氏を継続して名乗ることができます。

このように、離縁後も従前の氏を称することを「縁氏続称」といいます。この手続きは、家庭裁判所の許可を要するものではなく、期限内に戸籍の届出をすることで、戸籍上の氏を変えることができます。

縁氏続称とは何か（離縁による復氏との関係）

養子は、離縁によって縁組前の氏に復するのが原則です。これは、離縁によって養親子関係が解消されることに伴う、氏の当然の効果です。

もっとも、離縁の事情や生活関係に配慮し、一定の場合には、離縁後も引き続き離縁時の氏を称することが認められています。これが縁氏続称の制度です。なお、縁組後に配偶者の氏を名乗る婚姻をしている場合や、さらに別の養子縁組をしている場合は、縁組後の婚姻、新しい縁組によって名乗る氏が優先されるので、この手続きをすることができません。

縁氏続称が認められる要件

縁氏続称を届け出るためには、養子縁組期間が7年以上で、離縁の日から3か月以内に戸籍の届出をする必要があります（民法816条2項）。

これらの要件を満たさない場合には、縁氏続称をすることはできません。

縁氏続称の届書の作成と実務上の注意点

縁氏続称は、市区町村に対する届出によって行います。家庭裁判所への申立てや許可は不要です。

この届出は、離縁届と同時に又は届出後にすることができ、同時に届け出る場合と離縁成立後に届け出る場合で記入する内容が若干変化するので、届出の際に市区町村の窓口で相談しながら記入するのが望ましいです。

離縁後の氏の扱いと戸籍の整理

死後離縁が成立し、離縁届が受理されると、養子の身分事項欄に「離縁をした旨」やその年月日が記録されます。

そのうえで、離縁後の氏の扱いや戸籍の整理のされ方は、離縁前の戸籍の状態によって異なります。

なお、亡くなった養親の戸籍の身分事項には離縁の記載を要しないとされています（昭和24年4月21日民事甲925号回答）

縁組前の氏に復する場合

養子は原則として縁組前の氏に復します。この場合、戸籍の整理は次のように分かれます。

縁組前の戸籍が現存している場合

縁組前の戸籍が除籍や改製原戸籍となっておらず、現に存在している場合には、離縁後、その戸籍に戻ることができます。

この場合、縁組前の戸籍に子供として復帰する形となり、戸籍上には離縁による復帰であることが記載されます。

なお、この場合でも、縁組前の戸籍に戻らず、本人の申し出によって新しい戸籍を作成することもできます。

養子が婚姻をして戸籍の筆頭者になっている場合

養子が婚姻をして戸籍の筆頭者になっている場合は、必ず新しい戸籍が編製され、夫婦で新しい戸籍に移動することになりますが、子供は影響を受けません。

この場合に子供も親の復氏に伴って、親の氏へ変更するためには、別途手続きが必要になります。（詳細は、「死後離縁をした人の子供の氏の扱い」で説明します。）

縁組前の戸籍が除籍・改製原戸籍となっている場合

縁組前の戸籍がすでに除籍や改製原戸籍となっている場合には、離縁後に必ず新たな戸籍が編製されます。新戸籍には、離縁によって縁組前の氏に復したことが記載されます。

婚姻関係が継続している場合など、戸籍に大きな変動がないケース

縁組後に配偶者の氏を名乗る婚姻をしており、その婚姻関係が継続している場合には、離縁をしても戸籍に変動はありません。

このような場合でも、養親子関係が解消された事実自体は戸籍に記載されて、戸籍の身分事項欄に「離縁をした旨」が明確に記録されます。

縁氏続称をした場合

離縁後に縁氏続称の届出を行った場合には、例外的に、離縁の際に称していた氏を引き続き名乗ることができます。（詳細は「離縁後の縁氏続称の手続き」で触れています。）

この場合では、新たな戸籍が編製された後に、「離縁をした旨」、「戸籍法73条の2の届出によって氏を変更した旨」が記録されます。

いずれのケースにおいても、離縁後の戸籍の記載内容は個別の事情によって異なります。届出後は、実際に戸籍謄本を取得し、離縁や氏の記載がどのように整理されているかを確認しておくと安心です。

死後離縁による親族関係への影響

死後離縁が成立すると、養親と養子との親子関係は法的に解消されます。これに伴い、養親を基礎とする親族関係も終了します。

ここでは、死後離縁によってどの範囲の親族関係が解消されるのかを、制度上の整理として確認します。

養親との親子関係の解消

死後離縁が成立すると、養子は養親との親子関係を失います。これは生前に行う離縁と同様であり、死後離縁であっても例外はありません。

養親と単独で縁組をしていた場合は、その養親との親子関係が解消されます。

一方、養親夫婦と共同で縁組をしていた場合には、離縁の対象となった養親との親子関係のみが解消され、他方の養親との親子関係は原則として存続します。

戸籍上も、養子の身分事項欄に離縁の事実が記録され、どの養親との親子関係が解消されたのかが明確に整理されます。

なお、生存している養親と亡くなった養親の双方と離縁することも可能です。

養親の血族との親族関係

養親との親子関係が解消されることに伴い、その養親を起点とする親族関係も終了します。

具体的には、離縁の対象となった養親の父母、兄弟姉妹、その子（甥・姪）などとの関係は、死後離縁によって親族関係ではなくなります。

ただし、養親夫婦と共同縁組をしており、他方の養親との親子関係が存続している場合には、その養親側の血族との親族関係は引き続き維持されます。

このように、死後離縁は、どの養親との関係が解消されるかによって、親族関係への影響の範囲が異なる点に注意が必要です。

次に、こうした親族関係の整理を前提として、死後離縁と相続との関係について確認します。

死後離縁と相続・祭祀承継との関係

死後離縁は、養親子関係を将来に向かって解消する手続きであり、亡くなった養親の相続関係そのものに影響を及ぼすものではありません。

養親の死亡によって開始した相続では、その時点で確定した相続関係は、後から行われる死後離縁によって変更されることはありません。

亡くなった養親の相続関係への影響はない

養親が亡くなった時点で、相続関係は確定します。そのため、死後離縁を行ったとしても、亡くなった養親についての法定相続人の範囲や相続分が変わることはありません。

すでに相続人としての地位を有していた養子は、死後離縁をした後であっても、その地位を失うことはなく、相続関係に影響は生じません。

この点は、生前に離縁をした場合とは大きく異なる、死後離縁の特徴です。

相続放棄との関係

死後離縁をしたからといって、相続人であることに影響がないので、相続放棄をしたことにはなりませんし、相続放棄をした場合でも、死後離縁をしなければ養親子関係は解消されません。

亡くなった養親の財産を一切承継しない意向がある場合には、死後離縁とは別に、相続放棄の手続きを行う必要があります。

祭祀承継との関係

死後離縁が相続関係に影響を及ぼさない一方で、死後離縁をする養子が、養親の祭祀を承継している場合は注意が必要です。

この場合は、離縁に伴う祭祀承継の整理として、民法817条により民法769条および897条1項の規定が準用され、養親の親族と協議して祭祀を承継する者を決める必要があります。（民法817条、769条、897条1項）

このように、死後離縁は相続関係には影響を及ぼさない一方で、祭祀承継については個別の事情に応じた整理が必要となる点に注意が必要です。