国際結婚と結合姓・複合姓

マリッジリング

結合姓、複合姓とは

結合姓又は複合姓とは、結婚相手の姓と自身の姓とを組み合わせた姓のことです。

日本にはこの制度はなく、日本国籍者同士の結婚では選ぶことができませんし、日本以外の国でも、かならず結合姓、複合姓の制度があるわけではなく、その国の法律等に従うことになります。

またその国の法律等で組み合わせる順番(夫の姓+妻の姓、妻の姓+夫の姓)が決まっていることもあります。(まったくルールのない国もあります。)

結合姓なのか、複合姓なのか

正直に申し上げて、私にはわかりません。一般的に結合姓と呼ぶ場合が多いように感じますし、専門書でも結合姓としている場合が多いようです。

個人的には、両者の姓をくっつけて一つの姓とする場合(二つの姓を「=」等の記号でつなげているような場合)は結合姓、スペインやポルトガル等のそれぞれの姓を併記する場合は複合姓なのではないかと勝手に考えています。

日本人が結婚した場合に結合姓、複合姓を選ぶことができるのか?

日本人同士が結婚した場合

日本人同士の場合は、婚姻の際にどちらの氏を名乗るか決めなければならないので、結合姓、複合姓を選ぶことはできません

日本との二重国籍者の場合はどうかというと、理論的にできなくもないと思いますが、おそらく前例がありません。

日本人と外国人が結婚した場合

この場合は、婚姻相手の国(複数の国籍を持っているときは、主な国籍)の法律等に結合姓、複合姓の制度があれば、結合姓、複合姓を選ぶことが可能になります。

ただし、必ず日本の戸籍上の氏を結合姓、複合姓にできるわけではありません。

国際結婚と戸籍の氏

まずは基本のおさらいをしていきます。

国際結婚をした場合、日本人の氏が変わることはありません。しかし婚姻から6か月以内であれば、戸籍法第107条2項の届をすることで、外国人配偶者の氏を名乗ることができます。

また、6か月を過ぎてしまった場合でも裁判所の許可を得て、外国人配偶者の氏へ改正することができます。

いずれの場合も、戸籍に記録された外国人配偶者の氏のとおりにしか、戸籍の氏を変更することはできません。つまり、結合姓、複合姓を選ぶことはできません。

外国人配偶者が自身の氏を結合姓、複合姓にした場合

外国の方式で婚姻して、外国人配偶者が結合姓、複合姓を名乗った後に日本の婚姻届を提出した場合、日本の戸籍上の外国人配偶者氏名が結合姓、複合姓で記録されることになります。

この場合、戸籍法107条2項の届で日本人配偶者の氏を、結合姓、複合姓に変更できるようにみえますし、以前はできると解釈されていました。

しかし、2015年にこの場合でも戸籍法107条の2の届では結合姓、複合姓にすることはできないとする戸籍の先例が出ました。

日本人配偶者が、日本の戸籍上の氏を、結合姓、複合姓に改姓するには

以上のとおり外国人配偶者が結合姓、複合姓を名乗った場合であっても、名乗らない場合であっても、戸籍の届出だけでは、日本人配偶者が結合姓、複合姓を名乗ることはできません。

結合姓、複合姓に戸籍上の氏を改姓するためには、原則どおり、裁判所の許可を得て氏の変更届をしなければなりません。(戸籍法107条1項)

結合姓、複合姓に改姓するための「やむを得ない事由」

結合姓、複合姓に改姓するための裁判所の氏の変更許可申立は、許可をもらうために「やむを得ない事由」が必要になります。

やむを得ないかどうかはわかりませんが、いくつかの条件を満たせば、「やむを得ない事由」があるとして、家庭裁判所は許可をします。

結合姓、複合姓への改姓の条件

結合姓、複合姓への改姓の条件は以下の3点があげられています。

1.配偶者の本国の法律が結合姓、複合姓を認めていること

これはもっとも大切な条件です。仮に他の条件を満たしていても、配偶者の本国の法律で結合姓、複合姓を認めていない、夫婦同姓又は夫婦別姓のみしか認めていない場合は日本の戸籍の氏を結合姓、複合姓に改姓することはできません。しかし、イギリス等の婚姻の際に氏の規定がない国は結合姓、複合姓を認めている国と同様に、結合姓、複合姓へ変更することができます。

また配偶者の本国で、「夫の氏+妻の氏」又は「妻の氏+夫の氏」と順番が定められている場合は、これに従わなければなりません。

なおアメリカ等の州によって家族法が異なる国の場合や配偶者が重国籍者の場合は、どこの法律が本国法になるかを注意深く検討しなければなりません。

2.日本人配偶者が結合姓、複合姓を名乗っていること

日常で日本人配偶者が、結合姓、複合姓を通称氏として名乗っていることが要件に挙げられています。

この点は、私の経験上、あまり重要ではないと考えています。実際に通称氏として名乗ったことがなくても、許可されることはあります。

3.結合姓、複合姓でないことで不利益があること

日本人の配偶者の公的証明書上の氏(=戸籍上の氏)が結合姓、複合姓でないために、日本国内、配偶者の本国又はその他の国で、日常生活又は社会的手続きで不利益がある又は不利益が生じる可能性が高いことも、要件として挙げられています。

この点も通称氏として名乗っていたことと同様で、厳密に扱われていないと感じています。

その他条件について

上記の1.~3.は、1990年代の家庭裁判所の公開されている審判例で挙げられている条件です。しかし、現在では1.の条件を外すことはできませんが、2.と3.は厳格に条件として求められていないように感じます。

どちらかといえば、1.の条件が必須であって、許可してはいけない事由がないことを審査しているように感じます。

また、外国人配偶者の本国法で配偶者の氏が選択ではなく、自動的に結合姓、複合姓にされる場合は、許可されやすいと感じていますが、気のせいかもしれません。

結合姓、複合姓への改姓手続

結合姓、複合姓への改姓手続は、他の改姓の手続と変わりません。

戸籍等の必要書類を添付して、氏の変更許可申立の申立書を家庭裁判所へ提出します。

家庭裁判所の許可を得た後は、許可の審判書、確定証明書、戸籍届の3点(又は現在の戸籍を追加した4点)を住民票のある市区町村の戸籍の窓口に提出することで、住民票はその場で、戸籍は2週間程度で変更されます。

子供の氏

裁判所の許可を得て、戸籍が変わった後は、同じ戸籍にいる子供の氏も結合姓、複合姓に変わってことになります。

また戸籍が変わった時点で別の戸籍にいた子供も、子の氏の変更許可の手続きをすることで、結合姓、複合姓にすることができます。

まとめ

結合姓、複合姓にするための改姓手続きは、外交人配偶者の本国法の問題もあり、また公開されている家庭裁判所の審判例が少ないので、結果の予測をつけずらいです。

しかし、不可能ではありませんので、ご相談をいただければと思います。