その他

これまでは、戸籍上の氏名にフリガナは記録されていませんでした。しかし、マイナンバーカード等の氏名のフリガナに法律的な根拠がなく、公的な記録の氏名のフリガナ・読み仮名の取扱いを統一する必要がありました。令和５年（2023年）戸籍法が改正されて、戸籍にフリガナを記載することになりました。

2024年3月1日、改正された戸籍法が施行され、どこの市区町村の役所でも日本中の戸籍をまとめて取得できるようになります。現在は戸籍を取得するには、戸籍がある市区町村の役所へ行って請求したり、郵便で請求したり、マイナンバーカードを使ってコンビニ等で発行できますが、不便でした。便利になりそうです。

不動産登記法が改正され、令和６年から不動産の相続登記が義務化され、罰則が設けられました。従前は不動産の名義人の住所氏名の変更の申請せずに放っておいても問題会いませんでしたが、この改正にあわせて、住所と氏名も変更があったときは、名義人の住所氏名の変更を申請することが義務化され、同様に罰則が設けられました。

戸籍上の氏名の記録に誤記がある場合があります。誤記である以上、戸籍の訂正をすることが可能にみえますが、実際は戸籍訂正の手続では、できないことが多いです。名前については、原則、改名の手続きをする必要があります。氏の場合は現実的にほとんど考えられません。戸籍訂正ができる場合とできない場合を解説しようと思います。

法定相続情報証明制度とは、ある人の法定相続人が誰なのかを証明する制度です。亡くなった方の法定相続人の証明書を請求できます。以前は、亡くなった方と相続人の戸籍を全て集めて相続の手続きをしていました。しかし、法定相続情報は１通の証明書で足り、また一覧図になっているので相続人の関係も簡単に把握できるようになっています。