その他

外国在住の日本人も、氏名を変更するには、日本の家庭裁判所の許可を得て、戸籍の届出をする必要があります。手続は、日本国内に在住している方と変わりはありません。したがって、日本国内の家庭裁判所の許可を得て市町村へ戸籍の届をすることになります。しかし、日本に入国せず手続きを終わらせることも可能です。

分籍をしても氏（苗字）は変わりません。氏の変更許可の申立てとの関係、筆頭者ではない人が氏を変更する場合の注意点、分籍後に親の戸籍へ戻れるかを司法書士が解説します。

改名・改姓の効力が発生するのは、家庭裁判所の許可審判の日や確定日ではありません。。家庭裁判所の許可が確定した日ではありません。報告的届出との違いや、他の戸籍届と同時提出する場合の注意点を司法書士が解説します。

これまでは、戸籍上の氏名にフリガナは記録されていませんでした。しかし、マイナンバーカード等の氏名のフリガナに法律的な根拠がなく、公的な記録の氏名のフリガナ・読み仮名の取扱いを統一する必要がありました。令和５年（2023年）戸籍法が改正されて、戸籍にフリガナを記載することになりました。

戸籍謄本の取得方法を、窓口・郵送・コンビニ交付・広域交付制度の4つの視点から司法書士が解説。令和6年に始まった広域交付制度の利用条件や請求時の注意点も紹介します。