国際結婚・離婚と日本人の氏、苗字

 最終更新：24/4/06  公開：23/8/08  吉越清顕

国際結婚と日本人配偶者の氏

国際結婚をした日本の方の氏についての問い合わせが多いので、基本的なことをまとめてみようと思います。

日本人が外国人と結婚した時は、その日本人の氏は変わりません。

これは、氏の概念や家族に関する法律が、日本と外国では異なっているので、一律に婚姻届に書かれた外国人配偶者の氏を、日本の氏と同じものだと判断できないからだと言われています。

婚姻成立の日から６か月以内であれば、戸籍の届出をするだけで、外国人配偶者の氏に変更することができます。（戸籍法107条2項)

第百七条　（省略）。

２　外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、その者は、その婚姻の日から六箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。

３～（省略）

この時に選べる氏は、日本人配偶者の戸籍に記録された配偶者氏名（原則カタカナ表記、漢字の名前がある国の場合は漢字もあり得ます。）の氏だけです。

また、外国の方式で婚姻している場合は、その外国での婚姻成立の日から６か月以内に届け出なければならず、日本の婚姻届を提出した日ではありません。

６か月が過ぎてしまった場合は、戸籍法107条2項の届出をすることができなくなり、原則に戻って裁判所で氏の変更許可の手続きをする必要があります。しかし、婚姻から時間が経っていないような場合や婚姻後に事情が変わった場合は、許可をされる可能性が高いです。

外国人配偶者の母国の法律で結合姓・複合姓がある場合は、日本人の戸籍上の氏を結合姓に変更できる場合があります。

戸籍に記載される外国人配偶者の氏名は、その外国人の外国での公的証明書（パスポート、婚姻についての証明書等）に記載された氏名をカタカナで表記した氏名になります。

この時、その外国での氏の制度が問題になります。

東ヨーロッパやロシア等のスラブ語派の言語では、男性か女性かで氏の語尾が変化することがあります。

しかし、戸籍法107条第2項の場合は、戸籍に記録されたとおりのカタカナでなければならないので、日本の婚姻の場合、配偶者は異性でなければならないので、必ず文法的な齟齬が発生します。

スペイン語やポルトガル語の国の氏は父方の父系の氏と母方の父系を並べた氏になることが多いです（最近の法律改正で順番に制限がない国も増えました）

国によっては氏がない国、制度的に氏に該当するものがない国もあります。

しかし、パスポートには氏名を記録しなければならないので、便宜的に氏の欄になにかが記録されていることがあります。

この場合、戸籍の配偶者氏名の欄には証明書の氏名を記載しなければならないので、パスポートの氏が記載されます。

戸籍法107条2項の届出で、配偶者氏名欄の氏のとおりに変更することが可能ですが、これが正しいのかはわかりません。

日本の住民票に通称が記録されている外国人配偶者であっても、戸籍法107条2項の届では戸籍の配偶者氏名の氏にしか変更することはできません。

しかし、通常の氏の変更手続であれば、裁判所の許可を得て、外国人配偶者の通称氏へ変更することができます。

外国人配偶者の氏に日本の戸籍の氏を変更した日本人が離婚した場合、婚姻前の氏に戻す手続きが状況によって変わります。

戸籍法107条2項の届で外国人配偶者の氏に変更した日本人が離婚（又は婚姻の取消や配偶者との死別）したときは、離婚成立から３か月以内であれば、裁判所の許可を得ずに戸籍法107条3項の届だけで婚姻前の氏に戻す事ができます。

日本へ離婚届を提出した日からではなく、離婚が成立した日離婚（又は婚姻の取消や配偶者との死別した日）から３か月以内でなければならないのは、婚姻の時と同じです。

第百七条　（省略）。

２　(省略）。

３　前項の規定によつて氏を変更した者が離婚、婚姻の取消し又は配偶者の死亡の日以後にその氏を変更の際に称していた氏に変更しようとするときは、その者は、その日から三箇月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、その旨を届け出ることができる。

４　(省略）。

離婚（又は婚姻の取消や配偶者との死別）の日から３か月経過してしまった場合や、裁判所の許可を得て氏を変更している場合（結合氏・複合氏を含む）は、元の氏に戻すためには原則どおり裁判所の許可を得なければなりません。

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